自分の年金を自分で積み立てるのではなく、

私たち現役世代が支払う社会保険料が

高齢者の年金の大部分になっている日本では、

高齢者の増加に伴って、

その負担がどんどん増えていくことになります。

 

例えば、厚生年金の保険料は、

2004年の13.58%から段階的に引き上げられ、

現在は18.3％にまでなっているのですが、

この費用は給料から天引きされているため、

徴収額が増えていることに、

気付いていない方が案外多いのではないでしょうか？

あるいは、増えていることに気付いていたとしても、

わざわざ自ら納めに行くことがないため、

負担が増えていることを、

実感しづらいのではないでしょうか？

 

また、年金制度とは関係ないものの、

同じ期間の健康保険料も、

9.31%から11.5%にまで上昇しているし、

雇用保険や労災保険も含めた全体の社会保険料も、

25.14%から31%にまで上昇していて、

会社員が天引きされる社会保険料は、

実に給料の15%を超えるにまでなっているのですが、

（社会保険料は会社と自分が半分ずつ負担）

おそらくほとんどの方がこんなコト知らないと思います。

 

✔︎さらに負担は増えていく？

 

国は、今のところ厚生年金の保険料率を

この数字のまま固定すると公表しています。

 

しかし、一方で、

少子高齢化が本格化していく状況の中では、

これも難しいと言われていて、

今後20年あまりの社会保障費の伸びを考えると、

雇用保険や労災保険を含めた

社会保険料全体の料率が

40％にまでなると考えられています。

 

（厚生年金が25％（現在18.3%）となり、

健康保険が15％（現在11.5%）となる

との試算のようです。）

 

結果、給料からの天引きが20％となり、

今よりもさらに5％手取り金額が

減ってしまうということですね。

 

しかも、この負担増は、

会社にも同様にのしかかってくるので、

天引き増に加えて

給料までも上がりにくくなってしまうでしょうしね・・・

 

また、これに加えて、

今後は、医療費と介護費の自己負担も

確実に上がっていくと言われています。

 

医療費の自己負担については、

現状、75歳以上が1割、

70〜74歳が2割（夫婦の合計所得が520万円以上なら3割）、

となっていますが、所得の基準を引き下げて

3割負担となる高齢者を増やしていくようですし、

介護費の自己負担についても、

現状は夫婦の所得が、

346万円未満は1割、346万円以上は2割、

463万円以上は3割となっていますが、

医療費同様に所得の基準を引き下げて

3割を負担する高齢者を増やしていくようですからね。

 

✔︎年金も減ってしまう？

 

さらに、現実を直視すると、

公的年金も2040年代には、

給付水準が2割は減るだろうと言われています。

 

それゆえ、手取りが減っていく中でも、

老後に備えて少しずつでも貯蓄をしていくべきですし、

夫婦ともに働くようにすべきです。

 

また、60歳や65歳で引退するのではなく、

出来れば75歳まで働き続けることを前提として

仕事に取り組んでいくべきです。

仮に100歳近くまで生きるとしたら、

あんまり早く退職しても退屈でしょうしね。

 

また、家を建てるにしても、

手取り金額が減っていくことや、

老後や進学のことも考えた上で予算を設定し、

その予算の中で納まるようにすべきです。

 

そんなこんなで、

今のことだけを考えるのではなく、

未来にも目を向けた上で、

ライフプランをしっかりと立てるようにし、

その上で家の予算設定をすることを

心がけていただけたらと思います。

 

それでは、、、

何なりと、お気軽にご相談ください。

 

株式会社 栄輝工建　 代表取締役：大屋 信男